【裏技】まだ仮想通貨の税金で悩んでいるの？税金がかかるケースや税金を下げる方法を解説！
こんにちは、ネテロです。
「仮想通貨で稼ぎたいけど、税金が気になるなぁ。実際どうなってるんだろう。誰か仮想通貨の確定申告について教えて。」
こんな風に悩んでいる人は多いと思います。
とはいえ、投資にかかる税金について気になるものの、時間がないのを言い訳に、勉強を後回しにしているのが本音ではないでしょうか？？
ギクッとしたあなたも、この記事を読めば仮想通貨の税金に関する知識をつけられます。
本記事の内容
- 仮想通貨の確定申告の必要性について
- 仮想通貨の取引で税金がかかるケース
- 仮想通貨の税金を減らす方法
- 稼ぐことに集中しましょう
なお、僕自身は仮想通貨で利益を出しており税金を納めた経験もあります。
実体験をベースに解説します。
※本記事は、税理士のチェックの元制作しておりますが、今後の税ルールの変更には当てはまらない場合もあります。
そのため、ご自身が税金を払う際は、必ず税務署や税理士に確認をとってください。
まだ仮想通貨の税金で悩んでいるの？
投資のパフォーマンスが高い人は
疑問をサクッとクリアして脳の容量を他のことに使っている人が多いイメージ。仮想通貨だったら税金とか。
「仮想通貨の税金ってどうなってんのかなぁ？？」
って1ヶ月に1回考えるだけで脳の容量もってかれる。小さな疑問はサクッと学んでクリアにしとこう。
— 暗号投資家ネテロ (@crypttechnical) February 26, 2022
仮想通貨の知識をつけて、クリアにしておきましょう。
仮想通貨にかかる税金は所得税です。
所得税の中でも「雑所得」という項目に分類され、「総合課税」という種類の税金がかかります。
1月1日～12月31日までの利益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
また、総合課税なので他の副業との合算が20万円を超える場合も、申告しなければいけません。
(20万円以下でも住民税申告は必要なので、注意してください。)
例えば、「転売で10万円の利益」「仮想通貨の取引で10万円の利益」で、申告が必要になります。
税額は以下の表を参照してください。
その他の収入+仮想通貨の収入で税率が決まります。
画像の税率+10％の住民税がかかるのも忘れずに！
税金が高いという誤解
「仮想通貨は税金が55％もかかるから、やりたくねぇんだよな～」こんなことを言う人が多いですが、僕は誤解だと思っています。
仮想通貨で税率55％までかかる人は、所得の合計が4000万以上の人だけです。
55％かかると思っている人は、投資を始めていきなり4000万円以上もかかると思っているので、完全に甘ちゃんですね(/・ω・)/
税金でブルブルする必要はない
(( ；ﾟДﾟ))ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/G3Du6rO02D
— もーてぃむ (@ytW2aygSTTh1D24) February 26, 2022
毎年、確定申告前になると上記のような「税金を払えない」ニュースがでます。
いわゆる、見せしめってやつですね(笑)
まぁ、きちんと申告して払えば追徴にはならないので安心してください。
とはいえ、未納の場合で国税に目をつけられた人は、厳しく指摘され延滞税や罰金を払わされます。
仮想通貨の取引で税金がかかる6つのケース
現状だと、仮想通貨に関する取引で税金がかかるケースは以下6点。
- 仮想通貨の売却
- 仮想通貨を使った決済
- 仮想通貨同士の交換
- エアドロップ
- ステーキング・レンディング・Defi
- NFT転売
1つずつ解説していきます。
1.仮想通貨の売却
売却はイメージがわきやすいと思います。
(例)
10万円でビットコインを購入して、20万円で売却したら10万円の利益。
10万円が課税対象です。
2.仮想通貨を使った決済
仮想通貨を使って、買い物する際も「利確」とみなされて税金がかかります。
(例)
①10万円の時にビットコイン購入
②10万円のビットコインが20万円に上昇
③20万円のものをビットコイン決済する
このケースの場合は、上昇した価値の10万円が利益とみなされます。
3.仮想通貨同士の交換
税金が払えなくなってしまうケースは、ほとんどが「仮想通貨同士の交換」の見落としです。
(例)
①10万円で買った草コインが1000万円に上昇
②半分の500万円を日本円に交換
③もう半分の500万円をビットコインに交換
この時、日本円にした500万円だけが課税対象になると思っている人が多いです。
しかし正確には、コインを交換した時点で「利益確定」とみなされます。
上記のケースでは、1000万円－10万円分の990万円が課税対象です。
マジでこのケースで、みんなミスをするので気をつけてください….
まぁ、手元の日本円の現金が増えてないので、課税されないって普通思いますよね…
4.エアドロップ
エアドロップでもらえるトークンは、価値がついていない場合が多いです。
価値がない状態だと、課税はされません。
なお、価値がついて「売却」「決済」「交換」に使うと、課税対象になります。
5.マイニング・ステーキング・レンディング
2021年の12月に国税庁が暗号資産の説明資料を更新して、正式に「ステーキング」「レンディング」が課税対象だと追記されました。
ステーキングについては、コイン取得時のコインの価値を軸に収益が計算されます。
(例)
①ADAコインを1ADA100円で取得したとします。
②ステーキングします。
③ADAコインの価値が1ADA50円に下落
④ステーキングで1ADA50円の時に2ADAゲット
⑤取得時の1ADA100円が適用
⑥2ADA利確すると200円が課税対象(価値は50円×2で100円なのに…)
取得時の価値を軸に計算されると、コインの価値が上昇したら売却益がかかるのに、下落して損切りしても税金がかかってしまいます( ﾟДﾟ)
大きな声では言えませんが、クソみたいな税制度です( ﾟДﾟ)
6.NFT転売
NFT転売の税の区分はこちらのツイートを参照してみてください。
多めに払っておけば、安パイとのことです。
NFT転売の利益は
・国税庁の見解は明確にはなし
・譲渡所得（総合課税）または雑所得のいずれかの可能性がある
・雑所得のほうが譲渡所得よりも課税所得が多く計算される
・現段階では保守的に(税金多く払い、脱税を防ぐ)雑所得での申告を推奨結論は、仮想通貨と同じ雑所得の総合課税です https://t.co/ZgMhu2Gcdw
— 村上ゆういち@魔税理士 (@Jeanscpa) February 20, 2022
仮想通貨の税金を減らす方法
予期せず高額の税金が発生してしまった場合に、税金を減らす方法があります。
以下3点です。
- 経費計上
- 損益の相殺
- 海外移住
1つずつ解説します。
仮想通貨×税対策その①.経費計上
普段サラリーマンで源泉徴収されていると、「経費にする」という感覚が薄れてしまいます。
ただ、経費計上しなとマジでもったいない….
経費にできる項目は意外と多いです。
- 書籍代
- セミナー代
- YouTubeメンバーシップ
- 有料コンテンツ
- その他仮想通貨の利益を出すために使ったもの
などなど。
「課税対象＝経費－売り上げ」です。
20万円の利益がでても、20万円分「自己投資」や「設備投資」に使っていれば税金はかかりません。
「経費になるかどうか微妙だな」というものは、税理士さんに確認しましょう。
仮想通貨×税対策その②.損益の相殺
損益の相殺も見逃しやすいです。
例えば、
①100万円の利益(課税対象)がある
②同時に100万円の含み損がある
③損失を100万円分確定
上記のケースでは、利益と損失を相殺できるため、税金はかかりません。
仮想通貨の税分類である雑所得は、「損失の繰り越し」ができないので注意しましょう。
損失の繰り越しとは、2020年に出た損を翌年の2021年の利益と相殺する方法です。
税金対策としての損切りも投資判断として考える必要があります。
また、
①株で損失が100万円
②仮想通貨で利益が100万円
このケースの場合、株と仮想通貨では所得の分類が違うので損益の相殺ができません。
仮想通貨以外の雑所得で損失がでている場合に限り、損失の相殺が可能です。
仮想通貨×税対策その③海外移住
最終手段だと思いますが…..w
海外移住も「あり」だと思っています。
現状の制度では、仮想通貨は国外転出課税制度の対象外です。
そのため、含み益のまま海外に移住すれば課税されません。
移住した国の制度で税金がかかるケースがあります。
法人の場合は、海外に移住しても課税対象なので注意してください。
また、個人の場合でも利確や交換を「国内」で行ってから海外に移住する場合、税金がかかります。
稼ぐことに集中しよう
ここまで仮想通貨の税金についてお伝えしましたが、僕は仮想通貨で稼ぐ方が税金を払うよりも難しいと思っています。
稼ぐ前に税金の心配をして投資をしないなんて愚の骨頂です。
女優と付き合う前に、「女優と付き合ったら身バレするのかなぁ。」とか
「事務所に挨拶する必要があるのかなぁ」など
心配している友人を見たら、「まず付き合うための努力をしろよ….」って思いません？
税金も同じ。
払う心配をするよりも、稼ぐための努力をしましょう。
YouTubeでも仮想通貨の情報を発信しているので、ぜひチェックしてみてください
(/・ω・)/